ISMSとは？　取得するメリット、ISMS認証取得までの流れと費用を詳しく解説

現代の企業運営において、情報セキュリティの理解とその対策は欠かせません。しかし、サイバー攻撃や情報漏洩といったリスクへの対応が不十分であったり、従業員のセキュリティ意識が低いといった課題を抱えている企業は少なくありません。このような状況を改善し、情報を適切に守るにはどうすれば良いのでしょうか？

この記事では、情報セキュリティを体系的に管理するための枠組み「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」について、取得するメリット、ISMS認証取得までの流れを詳しく解説します。ISMSについて正しく理解することで、自社の情報資産を守るだけでなく、ステークホルダーからの信頼醸成にも繋がります。ぜひ正しく理解して対策を講じましょう。

ISMSの基本概念と目的

情報セキュリティは企業や組織の継続的な運営に欠かせない要素です。その管理を体系的に行う仕組みがISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）です。ここでは、ISMSの概要や目的について分かりやすく説明します。

ISMSとは何か

ISMS（Information Security Management System／情報セキュリティマネジメントシステム）とは、情報セキュリティを管理する枠組みのことです。企業や組織が保有する情報資産を守るために導入され、情報漏洩や不正アクセスといったリスクから情報を保護するために機能します。具体的には、以下の「情報セキュリティの3要素」を確保することになります。

ISMSを導入することで、情報管理のリスクを減らし、セキュリティを継続的に改善する仕組みを構築できます。このシステムを利用することで企業は重要な情報資産を活用しやすくなります。

ISMSの目的

ISMSの主目的は、組織全体で情報セキュリティを確保し、外部や内部の脅威から情報資産を守ることです。これには、具体的な方針策定と運用が含まれます。

例えば、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを減らすために管理手順を整備したり、従業員のセキュリティ意識を高める教育を行ったりします。このような対策の積み重ねによって情報管理の透明性が向上し、また組織内外の信頼醸成につながります。

ISMS認証を取得するメリット

ISMS認証を取得することで、情報セキュリティの強化とともに、取引先や顧客からの信頼を高めることができます。また、業務拡大やリスク管理体制の向上にも役立ち、組織全体の意識改革にもつながります。ここでは、ISMS認証取得の具体的なメリットについて詳しく解説します。

取引先や顧客の信頼を得られる

ISMS認証は、情報セキュリティ管理が国際基準に準拠していることを証明するものです。この認証を受けることで、第三者機関による厳正な審査をクリアした信頼できる組織であると示せます。

例えば、情報の取り扱いが適切であることが証明されるため、取引先や顧客に対して安心感を与えやすくなります。また、契約や取引の際に「情報を安全に守れるパートナー」として選ばれやすくなり、業務の機会が広がります。このように、認証の取得は組織の信頼性を高める重要な手段といえます。

別の観点でもう1つ、自社が「IT製品を選ぶ」ときの選定基準にもなります。自社でISMS認証を取得する／したならば、別途導入するクラウドサービス、IT製品の会社もISMS認証を取得しているかどうかも同様に重要な選定ポイントとなるでしょう。

入札や新規取引の機会を広げられる

官公庁や自治体、また大手企業との取引において、ISMS認証取得が条件となるケースが増えています。認証を取得することで、これまで参加できなかった入札や新規取引の機会が得られるようになります。

特に情報セキュリティを重視する企業が増えている現在、認証の有無が取引先を選ぶ際の重要な判断基準になることもあります。このため、ISMS認証を取得していることが、新たなビジネスチャンスを得る大きな要素となります。

リスク管理体制の向上を図れる

ISMSを導入することで、情報セキュリティに関するリスクを明確にし、それに対応するための管理体制を構築できます。例えば、情報漏洩やデータ改ざんといったリスクに対して、具体的な対策を立てやすくなります。

また、運用を続ける中でリスクの変化に応じた見直しを行い、柔軟に対応できる組織体制を作ることが可能です。このようなリスク管理の強化により、万が一のトラブルが発生した際の影響を抑えやすくなります。

従業員の意識向上を促せる

ISMSの運用を通じて、情報セキュリティに対する従業員の理解が深まります。定期的に実施される教育や訓練を通じて、情報管理の重要性を共有することで、組織全体の意識向上が期待できます。

従業員一人ひとりがセキュリティを意識することで、日常的な業務においてもリスクの低減が可能になります。これにより、セキュリティを守る姿勢が組織全体に浸透しやすくなります。

情報漏洩に関するリスクを軽減できる

ISMSの運用では、情報資産を適切に管理する仕組みが整備されます。この結果、情報漏洩のリスクを抑えやすくなり、顧客情報や機密データを守ることができます。

情報漏洩は、組織の信用に直接影響するため、ISMSを通じてそのリスクを軽減することが重要です。また、データの適切な管理を行うことで、不測の事態が発生しても迅速に対応できる体制を整えられます。こうした仕組みが、長期的な信頼性の向上につながります。

ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）の違い

情報セキュリティに関する認証として、ISMSとプライバシーマーク（Pマーク）がよく比較されます。それぞれの役割や基準、適用範囲が異なるので、目的に応じて適切に使い分けることが重要です。以下では、認証の対象範囲と基準の違いについて説明します。

認証の対象範囲の違い

ISMSは、組織が保有するあらゆる情報資産を管理することを定義した制度です。個人情報だけでなく、社内データや業務データ、技術資料など、組織にとって重要なすべての情報を対象としています。この広範な対象範囲によりISMSは総合的な情報セキュリティ管理を実現します。

一方、プライバシーマーク（Pマーク）は、個人情報の保護に特化した制度です。個人情報を適切に取り扱う体制が整備されている事業者に対して付与されるもので、認証の範囲は主に個人情報管理に限定されています。したがって、Pマークは特に個人情報保護法に関連した対応が求められる業務や事業に適した認証制度といえます。また、Pマークの認証対象は日本国内で事業を行う法人や個人事業主などに限定されており、情報資産全般を網羅するISMSとは適用範囲が異なります。

国際基準と国内基準の違い

ISMSは、国際標準のISO/IEC 27001に基づいて運用されます。この基準に準拠することで、グローバルな取引先や海外企業からの信頼を得やすくなる特徴があります。海外展開を目指す企業、国際的な取引が多い組織にとってISMSは重要な認証です。

これに対して、Pマークは日本独自の制度です。日本産業規格であるJIS Q 15001を基準としており、主に国内法である個人情報保護法に準拠した管理体制の構築を目的としています。Pマークは日本国内の取引先や顧客に対するアピールに役立ちます。しかし国際的な認証とは見なされません。

ISMSを取得するまでの流れ

ISMS認証は、準備段階から審査まで、いくつかの工程を経て取得することができます。ISMS認証の取得を検討している場合は、取得までの流れを前もって理解して取得まで計画的に進めると良いでしょう。ここでは、ISMS認証取得までの具体的な流れを解説します。

適用範囲の決定と体制づくり

最初に、ISMSを導入する目的や目標を明確にします。情報セキュリティを強化したい部署や業務を特定し、適用範囲を設定することが大切です。この範囲は、取り扱う情報の重要性や業務内容に応じて決めます。

適用範囲を決定した後、組織全体でセキュリティを管理する体制を構築します。責任者や担当者を選任し、役割を明確化します。また、セキュリティ方針やルールを文書化して全員に共有し、理解を深めることが重要です。この段階で、組織内の目標が一致しているか確認することが、スムーズな進行の鍵になります。

リスクの分析と評価

次に、組織が保有する情報資産を洗い出し、それに関するリスクを特定します。具体的には、情報資産がどのような脅威にさらされているかを考え、リスクがどれくらいの頻度で発生し、どの程度の影響をもたらすかを評価します。

リスク評価が終わったら、それぞれのリスクに対して対応策を計画します。対応策としては、リスクの低減、外部への委託、リスク回避などの方法があります。これに基づき、リスク管理の計画を立て、具体的な対策を準備することで、セキュリティ対策を実践的なものにできます。

必要な書類作成と認証の審査

セキュリティポリシーや管理手順を正式な文書としてまとめます。この際、「適用宣言書」という形式で、方針や管理手順を一覧化して記録します。適用宣言書には、どのような手順を運用するか、またその理由や管理方法が明記されます。

書類が整ったら、認証機関に申請し、1次審査を受けます。この審査では、文書が基準を満たしているかが確認されます。その後、2次審査として、現場での実施状況がチェックされます。ここでは、文書で記載された手順が現場で適切に運用されているかが確認されます。

ISMS取得にかかる期間と費用

ISMS取得には、準備期間と審査プロセスの二段階があります。また、認証を維持するための費用も考えておく必要があるでしょう。ここでは、取得までに必要な期間や費用の目安について説明します。

準備期間と審査の流れ

ISMSの認証取得には、通常6か月から1年程度の準備期間が必要です。この期間には、情報資産の洗い出しやリスク分析、運用手順の整備などの作業が含まれます。これらの準備が整った後、認証審査に進むことができます。

審査は以下の2段階で実施されます。

審査に合格するためには、一定期間の運用実績が求められます。そのため、準備段階から運用開始までの計画を緻密に立て、審査に備えることが大切です。

費用の目安

ISMSの取得には、通常50万～200万円程度の費用がかかります。費用は、企業の規模や適用範囲、審査機関によって大きく異なります。

さらに、認証取得後も定期的な審査費用が発生します。

これらの費用は、審査を依頼する機関や組織の規模により異なります。また、ISMS取得サポートのような社外コンサルタントやサービスを利用する場合にはその費用も追加されるため、これらも含めて予算を十分に計画しておくことが重要です。

ISMSを運用する際の注意点

ISMSの運用を成功させるには、組織の特性や業務内容を十分に考慮し、実行可能なルールを整備することが重要です。また、場合によっては外部の専門家の力が必要になることもあるでしょう。ここでは、運用時の注意点について具体的に説明します。

組織に適したルールづくりが必要

ISMSのルールは、組織の実情に合わせた内容であることが重要です。具体的には、組織の規模や事業内容に応じた現実的な運用ルールを設定します。過度に複雑なルールを導入すると、従業員にとって負担が大きくなり、運用が滞る可能性があります。そのため、業務フローやリスク管理の方法は、無理なく実施できる内容に設計することが大切です。

ルールを設定した後も、定期的な見直しが必要です。業務環境の変化や新たなリスクが発生した場合、それに対応できるようにルールを更新することで、ISMSの有効性を維持できます。例えば、新しいシステムを導入した際には、セキュリティ管理の手順も見直し、実際の運用に合わせた改善を行うことが求められます。

外部サービスの活用

ISMSの導入が初めてで何も分からない、専任の社内リソースを多く割けないといったシーンの場合は、専門的な知識や経験を持つ外部コンサルタントの活用を検討することが近道の1つになるでしょう。コンサルタントは取得に関する豊富な知識・知見・経験とともに、自社・組織の現状に適したリスク分析や管理手順を提案し、効率的な運用方法を支援するサービスを提供します。

また、ISMS認証やPマークの取得を主目的に、構築、審査、運用までを体系化して提供するクラウド型／SaaS型製品もあります。

コンサルタントサービスもSaaS型製品も、業務実態に即したルールの策定や書類作成のフローが適切になることで、自社・担当者の負担や不安を軽減できます。特に初期段階では具体的な進め方からが分からないことも多いはずです。専門家のアドバイスは大きな助けになります。

外部コンサルタントは多くの場合、初期導入時だけでなく、状況に応じて運用を続けていく中で発生する問題への対応や更新審査などの支援も担います。ISMSの運用が安定しやすくなり、組織全体での情報セキュリティの維持が容易になるでしょう。コスト面の負担が気になる場合でも、適切なパートナーを選ぶことで効果的なサポートを受けられる可能性が高まります。

ISMSの導入で情報セキュリティ体制の強化と安定を図る

ISMSは、情報セキュリティの向上やリスク対策に欠かせない仕組みです。国際基準に沿ったISMSの導入は、信頼性を高め、ビジネス拡大にもつながります。

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