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【2024年度版】経理ソフトの主な機能とメリット・デメリット、“いますぐ計画・実践できる“対策、おすすめ製品5選

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ITセレクト編集部

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企業が成長するためには正しく経理業務を行うことが必要です。経理業務において「仕分けが煩雑で面倒、時間がかかる」「人力作業によるミス発生を減らしたい」「特定の担当者しか分からない/作業できない」──などと、紙やExcelなどによる従来型方法を未だ使うシーンでいろいろな課題を抱えている企業はまだ多いかもしれません。これらの課題はそれぞれの業務に専用/特化し機能を工夫したIT製品の導入で多くを解決できる可能性があります。

この記事では、主に「経理ソフト」およびIT製品カテゴリーにおける「会計システム」の機能と効果、“いますぐ計画・実践できる”選定・導入のチェックポイントを解説していきます。

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経理ソフトの主な種類と機能

日々の経理業務は多岐にわたるため、経理ソフトを導入している企業も多いことでしょう。ただし、今使っているソフトが自社の経営方針や仕組みにフィットしているかを考えたことがあるでしょうか。この記事では業務シーンへ導入するクラウド型経理ソフトの概要をじっくり説明するとともに、おすすめの経理ソフトについてご紹介していきます。

経理ソフトとは?

経理ソフトは、企業の財務・会計業務をデジタル化し、自動化するためのアプリケーションです。これにより、伝票の入力、売上・費用の管理、財務諸表の作成など、経理業務の効率化と正確性が実現されます。また経理ソフトは、税務申告の準備をサポートし、経営分析のためのデータも提供します。

経理ソフトの主な種類

・クラウド型

クラウド型システムは、インターネット経由でソフトウェアの機能をサービスとして提供するもので、SaaS(Software as a Service)と呼ばれます。

「サーバを手配し、ネットワークやソフトウェアを構築し、比較的長い準備期間と予算を掛けて導入する」オンプレミス型と呼ばれる従来型ITシステムの導入シーンと比べ、サーバをはじめとする初期設備費がかからず初期費用を抑えられ、導入期間や契約手続きにかかる時間が短期で済み、多くは月額あるいは年単位で支払う料金プランとともに運用するので発生コストを把握しやすいことがメリットです。

一方、データの保存先、そしてセキュリティやバックアップ、運用継続性の体制はシステムを提供するサービスベンダーに多くを依存することになります。社外、国外などに漏れてはならない機密情報を扱う業務シーン、決してサービスを止めてはならない事業を行う企業などではこれが課題になることもあります。

しかし、もちろん大抵のサービスベンダーは各種の情報セキュリティ認証を踏まえた「一定以上/最新のセキュリティ体制」とともにサービスを提供します。サービスの選定に当たってはセキュリティや運用持続性の体制も確実に確認しなければなりませんが、自社のみで実践するセキュリティ対策よりも的確ならば、同時にセキュリティ対策も向上させられると判断できることは多いにあるでしょう。

「できるだけ手間や時間を掛けずに導入したい」「とにかくすぐ対応したい」とする多くの企業に適しています。本記事では「クラウド型」の製品について主に解説していきます。

・インストール型/オンプレミス型

インストール型/オンプレミス型は自社のPC、あるいはサーバへインストールして使用する従来型の使用形態のものです。データは自社内のサーバなどに保存されます。セキュリティや運用持続性の体制も自社のニーズに沿って実施できます。また「自社専用」に構築するので、カスタマイズ設計の幅は自社の業務、コストや人員、時間次第で自在です。基本的にはじっくり時間とコストを掛けて設計し、構築するので「入れたはいいが、業務シーンに合わず使えなかった」といった問題は起こりにくいといえます。

しかし原則は、セキュリティ対策やデータのバックアップ管理も含めてシステム全体の管理を自社で行う必要があります。導入には相応の手間、人員配置、コスト、時間がかかります。また、システムの運用とともにメンテナンス費も定期的に発生するので、買い切り型ソフトウェアを選んだとしても「ランニングコストが安価」とはなりにくいでしょう。

経理ソフトの主な機能

経理ソフトにはどのような機能があるのでしょうか。項目を挙げて見ていきます。

機能 説明
伝票入力(自動仕訳) 勘定科目と金額を入力することで自動的に仕訳される
入金管理 売上やその他の入金を追跡し、顧客ごとの未収金管理ができる
支払管理 購入や経費などの支出を管理し、支払い予定を把握できる
帳簿作成 日々の取引を基に、元帳、大元帳、仕訳帳などの基本的な帳簿を自動で作成する
税務申告 消費税申告、法人税申告など、税務関連の書類を作成する
経営分析 収益性、費用、キャッシュフローなど、経営上重要な指標を分析し、レポートを作成する
資金管理 現金、銀行口座の残高管理や、将来のキャッシュフロー予測をサポートする
予実管理 予算を設定し、実際の業績と比較して管理することで、計画に沿った運営を支援する
決算書作成 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書を自動で作成する
データ連携 他のシステムとデータを連携する
データセキュリティ 重要な財務データの保護を確保し、不正アクセスやデータ漏洩から守る

経理ソフトのメリットと主な注意点

経理ソフトは、企業の会計業務を大幅に効率化し、正確性を高めることができるツールですが、導入時にはいくつかの注意点も考慮する必要があります。注意点について確認していきましょう。

経理ソフトのメリット

経理ソフトを利用すると、記帳や仕訳などの日常的な経理作業が自動化され、手作業による入力ミスを減らすことができます。また経理情報を正確に処理し、財務状況をリアルタイムで把握できます。仕訳データを基に、総勘定元帳や仕訳帳などの会計帳簿も自動作成できます。

クラウド型を利用すると初期費用を抑えて導入することも可能です。また、法改正や最新機能へのアップデートもオンラインで自動的に行われます。この利便性を評価する企業も多いです。

経理ソフトの注意点

クラウド型ソフトウェアは、原則として月額または年額の利用料がかかります。そして導入するソフトの標準機能が自社のニーズや使い方と合わない場合があります。また既存の他の社内システムとの連携が難しい場合、追加の検証やカスタマイズが必要となり、コストや時間がかかることがあります。

従業員が新しいシステムに慣れるまで時間がかかることがあります。特にカスタマイズが必要な場合、使いこなせるようになるまでの期間が長くなることもあります。

インストール型のソフトウェアでは、最新機能や法改正を対応するためにはソフトのアップデートが必要です。アップデートに別途コストがかかる場合があります。

おすすめ経理ソフト 5選

ここからは製品選びの参考として、ITreviewにレビュー数が多く、日本の一般企業へ導入例も多いとされる主流の経理ソフトを紹介します。(製品名 abcあいうえお順)

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  • リアルタイムな予実管理により月々の収支を見える化
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特徴 個人事業主から大企業まで、さまざまな規模やニーズに対応するクラウド会計ソフト
主な料金プラン ベーシック:月3980円(税別)

プロフェッショナル:月3万9800円(税別)

エンタープライズ:要問い合わせ

製品紹介ページ https://itselect.itmedia.co.jp/product/23/

 

会計王

特徴 インストール型ソフトならではの軽い動作とクラウドの利便性を融合した経理ソフト。クレジットカードや預金口座と連携するMoneyLink機能なども搭載
主な料金プラン 無料トライアル:あり(30日)
4万4000円(税込)
ベンダーのWebサイト https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acc/

 

勘定奉行クラウド

特徴 経理・財務部門のDX化に向け、改正電帳法やインボイス制度への対応に求められる標準的な経理業務と経理DXを実現する機能を搭載。建設業向け、グローバル企業向けといった業種、業態別の機能も備える
主な料金プラン 無料トライアル:あり(30日)

料金:要問い合わせ     

ベンダーのWebサイト https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud

 

マネーフォワード クラウド会計

特徴 銀行・金融、電子マネー、POSレジなどさまざまなサービスとの連携機能を豊富に用意するクラウド型会計ソフト。アップロードした請求書、領収書、デジタルインボイスなどから自動仕分けするAI搭載の取引入力自動化機能を備える。
主な料金プラン 無料トライアル:あり(30日)

スモールビジネスプラン(年契約):月2980円

ビジネスプラン(年契約):月4980円

など

ベンダーのWebサイト https://biz.moneyforward.com/accounting/

 

弥生会計 オンライン

特徴 「初年度の1年間無料で使える」を特長とするクラウド型会計ソフト。改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応、経理の自動化機能を豊富に備える
主な料金プラン 無料トライアル:あり(1年)

ベーシックプラン(年契約):年3万7600円

ベンダーのWebサイト https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/

自社の経営方針に見合った経理ソフトを選ぼう

以上、経理業務の効率化に向けた経理ソフトの特徴とポイントについて見てきました。クラウド型やインストール型など、さまざまなソフトが用意されていますが、ソフトを選ぶ際には自社のニーズに合ったものをチョイスすることが重要です。クラウド型はどこでも使えて法改正などにも柔軟に対応できるのが魅力です。インストール型は社内で完結するため、セキュリティ確保という面では優れています。経理ソフトを導入することで、経営方針まで見据えた経理業務を推し進めていくことも重要でしょう。

「自社に合うIT製品・サービスが分からない」「時間をかけずに効率的にサービスを検討したい」というご担当者様は、ぜひITセレクトの専門スタッフまでお問い合わせください。適切なIT製品・サービス選定を最後までサポートいたします。

(執筆:合同会社伝心)

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