ITセレクト powered by 発注ナビ

【電子帳簿保存法とインボイス制度への対応】2024年度版 経理ソフトの選び方

author
ITセレクト編集部

更新

SHARE
X
Facebook
LINE
はてなブックマーク

2023年10月にインボイス制度の開始、2024年1月に電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存完全義務化。これらの法令に順守するために、企業は改めてどんな対策が必要でしょうか。本記事では、これらの新たな法令、制度のおさらいとともに、経理システム/経理ソフトの導入によって実現する効果や成果を解説していきます。

 

「自社に合う製品が分からない」

「時間をかけず効率的にサービスを検討したい」

\そんなときはITセレクトの相談専門スタッフが、ニーズに合った製品をご紹介します/

今すぐ無料相談する

経理ソフトとは

経理ソフトは、企業の経理・財務情報の記録と管理の効率化を目的に設計されたIT製品です。IT製品を大きく分けたカテゴリーでは「会計システム」に含まれることが多いです。

経理ソフトには、売上、支出、資産、負債などの追跡、請求書の作成、給与計算、税金の計算などの機能が備わります。正しく財務報告を行い、法令や規制を順守するのに役立ちます。これにより、企業が経済的な意思決定をより正しく、迅速に行えるようなります。

経理ソフトを導入する目的は、効率性、正確性、そしてコンプライアンスの向上にあります。デジタル化により紙の帳簿や領収書の物理保管が不要となり、検索や管理の手間を削減できます。また、経理処理の自動化によって人的ミスを減らせます。電子帳簿保存法に準拠したデータ管理とインボイス制度の対応を見越したシステムにより、税務調査時の対応などもスムーズになり税務リスクを低減できます。経理ソフトの導入は事業運営の効率化だけでなく、税務上の信頼度を確保する上でも重要な役割を果たします。

 

経理ソフトの基本機能

経理ソフトの主機能は売上、支出、資産、負債など、取引の記録、および分類、集計を行うことです。請求書や領収書の発行、送付、管理を行うフローにおいて「帳票類を電子化して保管し、管理」する機能も備えます。

従業員の経費申請を管理する機能も重要です。それらを承認し、記録する機能を設けます。

経理ソフトの多くには、税務申告を支援する機能も備えます。損益計算書や貸借対照表などの財務報告書を作成できます。製品によっては、予算と実績との比較分析なども可能です。

 

“失敗しない” 経理ソフトの選定ポイント

経理ソフトはどう選んでいくといのでしょう。選定プロジェクトをどのように進めていけばよいのでしょう。

まずは、「自社の要件をまとめる」から始めることをおすすめします。

経理ソフトには、前述した通りとても多くの機能が含まれます。その目的も、企業に取って極めて重要な「自社のお金の情報」を扱います。

しかし、いくら多機能でも、有名な製品であっても、それらのツールが自社の要件、使い方や需要に合っていなければ導入による効果や成果は見込めません。逆に「低価格」だけで見れば、自社の業務内容と合わず、機能が足りないことも起こり得ます。

「自社の要件まとめ」は、参考までに以下のフローで進めてみてください。だんだんと「要件」としてまとまっていきます。

 

  1. 自社のビジネスプロセスと需要を(改めて)把握する
  2. 遠慮なく「関係者を巻き込む」
  3. 「抱えている課題、目的」をできるだけ多くリストアップする
  4. 導入によって「どのような成果を得たいのか」を明確にする

このように、「自社は、改めてどんなビジネスフローなのか」と、「自社にはどんな課題や目的があるのか」を理解し、一人で抱えずに遠慮なく「関係者を巻き込んで」、できるだけ多く棚卸しします。そして、それらに対して「どう改善したいか、効果を望むか」が明確になるよう整理していくと、それが「自社の」要件としてまとまっていきます。

場合によってはとても大変で、大変で、難しい作業になるかもしれません。しかし、この作業はきっと成功へ向けた第一歩になるでしょう。

 

続いて、

 

  • 予算の策定、初期コスト・ランニングコスト
  • どんな製品があるのか
  • 機能カスタマイズなどは可能か、柔軟に対応できるか
  • セキュリティ体制はどうか
  • サポート体制は整っているか
  • 無料トライアル期間があるか

などを検討していきます。

例えば、従業員も誰もが使いやすいか、成長・業務・業態などの変化に応じて柔軟にカスタマイズできるか、データの保護やバックアップ、サポートの体制は大丈夫か、予算の範囲内か、などが挙げられます。

市場にはさまざまな経理ソフトが存在し、それぞれが異なる機能、特性や強みを持っています。たくさんある中からどれかを選定するのは至難の業です。「はじめて」ならばなおさら途方に暮れてしまうことでしょう。

そこに「自社の要件を明確にした」ことが生きてきます。「これが必要だ!」と要件が明確ならば、要件を軸に数ある製品から自社に合う製品を絞っていけます。

そして、それならば当社の製品をぜひ! と声を挙げてくれるベンダーもきっとあります。ベンダーとの協力を通じて伴走していける体制を取れる──。このことも成功へ近づく近道になります。

 

「要件をどのように定めればいいのか分からない」

「自社に合う製品が分からない」「すぐにおすすめ製品を紹介してほしい!」

「時間をかけず効率的にサービスを検討したい」

\そんなときはITセレクトの相談専門スタッフに相談ください! ニーズに合った製品をご紹介します/

今すぐ無料相談する

経理ソフトと会計ソフトの違い

経理ソフトと会計ソフト、どちらも企業の財務管理のために活用するIT製品ですが、何が違うのでしょうか。

経理ソフトは、日常の財務取引記録、経費管理、請求管理など、「日々」の経理業務の効率化を目的としています。使いやすさと迅速な情報処理が重視されます。

一方の会計ソフトは、財務報告の作成、会計監査の準備、税務申告の支援など、会計規則に基づいた「全体」の財務情報の管理を目的としています。会計基準の遵守と正確性が重視されます。

簡単にまとめると、経理ソフトは日々の経理業務をスムーズに行うため、会計ソフトは全体を見渡した会計情報の正確な記録、分析、報告のために使うイメージです。

なお、経理、会計(財務会計、管理会計)の機能を1つにまとめて「会計システム」として提供する製品も多々あります。

 

【確認しましょう】電子帳簿保存法/インボイス制度への対応

経理ソフトを新たに導入するならば、改正電子帳簿保存法とインボイス制度の対応についても改めて確認しておきましょう。

インボイス制度の概要

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、消費税の適正な課税を目的として導入された制度です。売上時点で発行されるインボイス(請求書)に消費税額を明記し、税額控除の根拠とする仕組みで、消費税の透明性を高め、適正な税額の収受を目的としています。

会社は、適格なインボイス(適格請求書)を発行し、また受け取る必要があります。これにより消費税の適切な計算が可能となり、税務調査時の根拠資料ともなります。

参考 「インボイス制度の概要」(国税庁)

 

 電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法は「電子データ」として帳簿や書類の保存を定義した法律です。この法律の目的は、経理業務の効率化と環境負担の軽減を図ることです。

事業者は、電子帳簿や電子書類も、従来のような紙・印刷したものでなくとも適切な形式の電子的な保存で認められるようになります。同時に、2024年1月より「電子取引における電子データの保存」が完全義務化されました。そして、データとして検索でき、提示が可能な状態に保つ必要もあります。

参考 「電子帳簿保存法の概要」(国税庁)

 

これらの法令が経理ソフトに与える影響

インボイス制度と電子帳簿保存法は、経理ソフトの重要性をより大きく高めています。インボイス制度および電子帳簿保存法に対応した経理ソフトにより、会社としても適格なインボイスの発行と管理を正しく行いやすくなります。電子データの適正な保存と管理をサポートします。

なお、中小事業者に向けた「製品導入の補助金制度」もあります。申請によってソフトウェアの購入額やクラウドサービスの利用額の一部を補てんできる補助金が出ます。IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)に安価なツールも対象にできるよう、これまで存在した「補助下限額の設定」がなくなりました(2024年3月現在)。

参考 「インボイス制度の支援措置」(財務省)

 

具体的には、「中小企業、小規模事業者等」を対象に、

  • ITツール:50万円まで(補助率3/4以内)、50万~350万円(補助率2/3以内)
  • PCやタブレットなどの業務用デバイス類:10万円まで(補助率1/2以内)
  • レジ、券売機など:20万円まで(補助率1/2以内)

のソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、ハードウェア購入費などが対象になります。

なお、補助金は「クラウド型製品の利用料」も対象です。最大で2年間350万円分の補助となればかなりの額になります。予算、コストを検討する材料として、対象であれば積極的に活用、検討していきたいところです。

経理ソフトは必要性の高まり、機能の強化とともに、事業運営の効率化だけでなく、税務上のコンプライアンス確保においても不可欠なツールといえます。業務に当たってはこれら法令の要件を的確に満たす製品を選択することで、業務の効率化と法的リスクの管理の両方を実現できるでしょう。

 

「電子帳簿保存法&インボイス制度対応」経理ソフト 5選

「電子帳簿保存法とインボイス制度に対応」する、主要な経理ソフトは以下の通りです。(製品名 abcあいうえお順)

freee会計 

logo

freee会計

freee株式会社

4

139

  • クラウド完結の社内申請で紙、エクセル業務から脱却
  • リアルタイムな予実管理により月々の収支を見える化
  • 統合マスタの活用で月次決算の早期化を実現

製品詳細を見る


特徴 銀行明細の取り込みやデータの連携で業務の無駄を削減しながら、リアルタイムな経営分析が可能。さまざまなサービスと自動連携できる拡張性を有しており、効率化と経営強化を一度に実現できる。
主な料金プラン ベーシック:月3980円
プロフェッショナル:月3万9800円エンタープライズ:要問い合わせ
製品詳細ページ https://itselect.itmedia.co.jp/product/23/

 

PCA会計DX

特徴 基本的な会計機能に加えて、他システムとの連携に向けたClient-APIを標準搭載。各種サポート、セキュリティ強化機能も用意する。
主な料金プラン PCAサブスク会計:4950円/月
ベンダーのWebサイト https://pca.jp/area_product/subsc/prokai_subsc_plan.html

 

勘定奉行クラウド

特徴 インボイス制度、電帳法の業務を想定した機能を充実させ、経理業務の効率化とともに、企業の法令・制度への対応も支援。金融機関とのデータ連携やAIによるアシスト機能とともに、入力ミスや非効率性を省く機能も特長
主な料金プラン iEシステム:月7750円から
iJシステム:月1万1750円から
ベンダーのWebサイト https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo

 

マネーフォワード クラウド会計

特徴 銀行・金融、電子マネー、POSレジなどさまざまなサービスとの連携機能を豊富に用意するクラウド型会計ソフト。アップロードした請求書、領収書、デジタルインボイスなどから自動仕分けするAI搭載の取引入力自動化機能を備える
主な料金プラン スモールビジネス:2980円/月
ビジネス:4980円/月
ベンダーのWebサイト https://biz.moneyforward.com/accounting/

 

弥生会計 オンライン

特徴 「初年度の1年間無料で使える」を特長とするクラウド型会計ソフト。改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応、経理の自動化機能を豊富に備える
主な料金プラン 無料トライアル:あり(1年間)

セルフプラン:2万7800円/年
ベーシックプラン:3万7600円/年

ベンダーのWebサイト https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/

 

経理ソフトは「自社の要件を定める」から始めるのが成功への近道

以上、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を軸に、経理ソフトの導入の仕方をを説明してきました。ポイントは「自社の要件をまとめる」と「補助金制度」です。

「自社に合うIT製品・サービスが分からない」「時間をかけずに効率的にサービスを検討したい」というご担当者様は、ぜひITセレクトの専門スタッフまでお問い合わせください。適切なIT製品・サービス選定を最後までサポートいたします。

(執筆:合同会社伝心)

今すぐ資料請求できる「会計システム」製品一覧

 無料で資料ダウンロード可能な製品はこちら

専門スタッフへ相談

会社名必須
お名前必須
部署名必須
日中つながる電話番号必須
メールアドレス必須
ご質問・ご要望等任意

専門スタッフへのご要望を記載ください(例:2ヶ月後までに勤怠管理システムを導入したい 等)

ご確認事項

  • ご登録いただいた情報は、共同事業者である発注ナビ株式会社(以下「発注ナビ」といいます)が取得いたします(発注ナビはアイティメディア株式会社の100%子会社です)。
  • 案件の詳細をお伺いするため、発注ナビよりご連絡差し上げる場合があります。

お申込みには、発注ナビ株式会社の「利用規約」「個人情報の取り扱い」及び発注ナビからのメール受信への同意が必要です。

ユーザーレビューランキング

順位製品名概要
1
freee会計
freee会計は、会計、経費精算、ワークフロー、請求管理、債権債務管理が一つのシステムで実現可能は収集・計算・レポートまでシームレスにつながる統合型会計システムです。
銀行明細の取り込みやデータの連携で業務の無駄を削減しながら、リアルタイムな経営分析が可能です。
さまざまなサービスと自動連携できる拡張性を有しており、効率化と経営強化を一度に実現できます。

会計業務において、このような課題はございませんか?
・ミスのない会計を実現したい
・会計担当者の業務の負担が大きい
・会計状況をタイムリーに把握できない

freee会計なら、業務の負荷軽減・コスト削減・組織の成長促進を同時に実現可能です。

<freee会計でできること>
■クラウド完結の社内申請で紙、エクセル業務から脱却                                                        
freeeなら、クラウド上で申請、承認、会計業務が全て完結。
ペーパーレス化を実現することで、申請状況をいつでもどこでも確認できます。
インボイス制度や電子帳簿保存方法の改正にも完全対応しています。

■リアルタイムな予実管理により月々の収支を見える化
AIの自動仕訳を元に作成されたレポートから、月々の資金繰り状況を手軽に把握することができます。
事業別の売上データもリアルタイムに可視化・比較できるため、迅速な経営判断に寄与します。

■統合マスタの活用で月次決算の早期化を実現
freeeなら1つの統合データベースで情報を一元管理。
請求書に紐づいた売掛金の自動登録や部門別・プロジェクト別の損益自動集計など、あらゆる作業を、月次決算の圧倒的早期化を実現します。

【電子帳簿保存法対応】で考える中小企業のクラウド会計システムの選び方|おすすめ会計ソフト 5選

2024年1月、電子帳簿保存法(電帳法)において「電子取引データの保存」が義務化されました。この義務化は事業の規模を問わず、中小企業や個人事業主も対象です。電子帳簿保存法は私たちの業務にどう関わり、どう対応し、順守していかなければならないのでしょう。 この記事では、あらためて電子帳簿保存法の順守に向けた基礎を確認しながら、特に電子帳簿保存法と密に関わる業務シーンの1つである「会計、経理」分野の対策方法と注意点、“電帳法対応”会計ソフトの選び方を解説していきます。 「自社に合う製品が分からない」 「時間をかけず効率的にサービスを検討したい」 \そんなときはITセレクトの相談専門スタ […]

thumbnail

    【2024年度版】経理ソフトの主な機能とメリット・デメリット、“いますぐ計画・実践できる“対策、おすすめ製品5選

    企業が成長するためには正しく経理業務を行うことが必要です。経理業務において「仕分けが煩雑で面倒、時間がかかる」「人力作業によるミス発生を減らしたい」「特定の担当者しか分からない/作業できない」──などと、紙やExcelなどによる従来型方法を未だ使うシーンでいろいろな課題を抱えている企業はまだ多いかもしれません。これらの課題はそれぞれの業務に専用/特化し機能を工夫したIT製品の導入で多くを解決できる可能性があります。 この記事では、主に「経理ソフト」およびIT製品カテゴリーにおける「会計システム」の機能と効果、“いますぐ計画・実践できる”選定・導入のチェックポイントを解説していきます。 ITセレ […]

    thumbnail

      クラウド会計ソフトとは? メリット・デメリットと主な利用シーン|人気製品3つを比較

      会計ソフトは、記帳や仕訳、決算書の作成などができ、会計業務の効率化に役立つソフトウェアです。従来の主流であったインストール型(パッケージ型)の他にも、近年ではクラウド型の会計ソフトに注目が集まっています。 ここでは、クラウド会計ソフトについて基礎知識や機能、メリット・デメリット、選ぶポイントなどを紹介します。 「自社に合う製品が分からない」 「時間をかけず効率的にサービスを検討したい」 \そんなときはITセレクトの相談専門スタッフが、ニーズに合った製品をご紹介します/ ⇒今すぐ相談する クラウド会計ソフトの基礎知識クラウド会計ソフトを導入するメリット・デメリットクラウド会計ソフト […]

      thumbnail

        原価管理システムとは? 主な機能と種類、導入のメリット・デメリット|おすすめ製品5選

        製品やサービスの提供にかかる原価(=コスト)を適切に管理し、利益の改善につなげるのが原価管理です。「コストマネジメント」とも呼ばれます。重要な考え方ですが、原価管理の業務は煩雑になりやすく作業負担が大きいことが少なくありません。 そうした原価管理の精度を高め、作業を効率化するのに役立つのが原価管理システムです。本記事では原価管理システムの概要をはじめ、導入のメリットとデメリット、選定時や導入時などに考えておきたいポイントをご紹介します。 原価管理システムの基礎知識原価管理システムのメリット、デメリット原価管理システムの導入と選定原価管理システムの基本的な運用方法原価管理システムの未来展望自社に […]

        thumbnail

          【個人事業主/小規模企業にも対応】 無料で効率化する会計管理の方法と注意点|無料で始められる会計ソフト5選

          会計ソフトは日々の会計処理を記録して決算情報を作成するためのツールとして、企業および個人事業主にも必須となりつつあるIT製品です。かつてはそれなりのソフト購入費を支払って利用する必要がありましたが、今では有名ベンダーを含めてクラウド型で、さらに無料プランも用意する製品が増えています。 本記事では、会計システム/会計ソフトの導入で実現する効果、導入メリットと主な機能、そして検討ポイント、おすすめ製品を詳しく解説します。あなたの会社とビジネスに適する会計ソフトを選定するための一助となれば幸いです。 そんなことよりも、「どれがいいのか、からそもそも分からない……」「サクッとおすすめ製品・サービスを教 […]

          thumbnail

            カテゴリー関連記事

            関連記事をもっと見る

            この記事と同じカテゴリーの製品

            freee会計

            製品をもっと見る