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SaaS型ERPとは? メリットと選定時の注意点、導入すべき企業

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ITセレクト編集部

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統合基幹業務システムであるERPとして、従来のオンプレミス型に対して「クラウド型」を導入する企業が増えています。企業の基幹業務プロセスをガラッと刷新する可能性のあるIT製品だけに、どれを自社に導入するべきか、果たして自社に向くのかどうかから悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、クラウド型ERPパッケージの導入で実現する効果、導入メリットと主な機能、そして検討ポイントを詳しく解説します。あなたの会社とビジネスに適するEPPを見つけるための一助となれば幸いです。

 

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SaaS型ERPの基礎知識

ビジネスの早期DX化が叫ばれる近年、急速なビジネス環境の変化にも対応が可能なSaaS型ERPが注目を集めています。そんなSaaS型ERPですが、ERPは大きく「クラウド型」「オンプレスミス型」に分けられます。それぞれに特徴があり、適している環境も異なるため、ERPを導入する際にはしっかりと把握しておくことが大切です。

ちなみにDXとはDigital Transformationの略語で、日本語では「データやテクノロジーを活用して、新たな価値を生み続けるビジネスを確立すること」を意味します。

ここでは、企業の導入例が増えているSaaS型ERPの基礎知識と導入シーンを主に解説していきます。

 

SaaS型ERPとは?

ERPは「Enterprise Resource Planning」の略称で、企業の基幹業務を統合管理するITシステムのことを指します。

SaaS型ERPとは、インターネットを経由して利用するERPシステム、ERPパッケージのことを指します。

SaaSとは、「Software as a Service」の略称で、インターネット上/クラウド上で利用できる形態のソフトウェアのことです。従来のパッケージ型ソフトウェアの導入方法とは異なり、月額料金を支払い、継続的にサービスを利用する点が特徴の1つです。

ERPは、企業の資産である「ヒト、モノ、カネ、情報」に関わるデータと基幹業務の統合を目的にするIT製品です。部門をまたいで企業経営に必要な情報を一元化し、「ヒト、モノ、カネ、情報」を効率的に活用できるようにします。具体的には会計、人事、生産、物流、販売、営業などの業務が挙げられます。

 

オンプレミス型ERPとの違い

オンプレスミス型とは、自社のサーバやネットワーク上に自社主導でシステムを構築して利用する従来型の形態です。

オンプレスミス型はクラウド/SaaS型に対し、自社の要件に合わせ、所有しているインフラを使ってERPを構築する分、機能を自社の需要に沿って柔軟に作り込んだり、ほかのシステムと連携したりといった、自社にニーズに特化した「独自性/高いカスタマイズ性」に利点があります。

その一方で、自社でインフラから構築する分、サーバや周辺機器の調達、ホスト費などのハードウェアコストがズンと初期に発生します。導入計画も長期化する傾向にありますし、自社でシステムを運用するシステム保守・運用・管理体制から、セキュリティ対策なども「自社」にそのままかかってきます。

 

PaaS型ERPとの違い

PaaS(Platform as a Service)型ERPは、インフラとプラットフォーム/OS部分をクラウドで調達して「アプリケーション環境」を利用する形態のERPのことを指します。ソフトウェアは自社で用意しつつ、インフラとハードウェア面の調達や管理、運用面はクラウドベンダーに委ねられます。SaaS型にないカスタマイズ性を確保しつつも、オンプレミス型にないハードウェアコストやスケーラビリティ(拡張の柔軟性)の課題をカバーできるイメージです。別に言い換えると、オンプレミス型ERPより導入は容易、SaaS型よりは導入難易度が相応に高い──そんな形態です。

 

SaaS型ERPのメリットと注意点

SaaS型ERPには、それぞれメリットとデメリットがあります。

・SaaS型ERPのメリット

  • 導入にかかる手間やコストを抑えられる
  • 管理に手間がかからない
  • 場所やデバイスを問わずに利用できる

 

・SaaS型ERPの注意点

  • カスタマイズ性や拡張性が低い
  • インターネット環境がなければ利用できない
  • セキュリティリスクが相応にある

 

SaaS型ERPのメリット

SaaS型ERPのメリットは、「導入にかかる手間」や「コスト」を抑えつつ、「早く」導入できることが挙げられます。

自社でサーバーやネットワーク、インフラなどを用意する必要がなく、契約すればすぐに利用できます。このことは、変化が急速なビジネス環境においても対応していきやすいメリットにつながります。使い続ける限り月額や定額の利用料金は発生しますが、ランニングコストも比較的算出しやすいといえます。

運用面では特に、ソフトウェア、ハードウェア双方の更新、セキュリティ対策も基本的なことはクラウドサービス事業者が用意するので、管理に手間がかからないことも大きなメリットです。運用・保守のリソースを効率化できるため、ほかのコア業務などにリソースを割けるようになります。

またクラウド型は、インターネット環境があれば利用できるので、場所や使うデバイスを問わずに使える「利便性」と「従業員の多様な働き方のニーズ」を同時に実現できることもメリットです。

 

SaaS型ERPの注意点

SaaS型ERPは注意点もあります。まず、用いるツール/システムは「クラウドサービス事業者が提供する機能」がベースになることです。多くの製品は長年の経験や工夫によって「だいたいのニーズをカバーできる万能型機能」や「業種特化型の機能」を備えますが、それらが「自社のビジネス形態と合っている」「足りない機能があるかもしれない」のかどうかは、実は未知数です。選定においては、自社の求める業務に適した機能を搭載しているかどうかを事前に確認し、検証して定めていく行程が必要になります。

また、クラウド型はインターネット環境さえあれば場所を問わずに利用できる半面、通信環境が喪失したら利用できなくなります。インターネットに接続しにくかったり通信が不安定だったりする場合、サービス提供者側の都合で発生するメンテナンス期間、あるいは意図しない大規模な通信環境トラブルなどが起こったら、業務に大きな支障が出る可能性があります。

データが「すべてインターネット上に保管される」ことも、業種や利用シーンによって課題に挙がります。例えば金融機関、国外へ流出してはならない機密情報を扱う企業などは「データが社外へ出ない/少なくとも国外へ出ない」などが最重要な要件になりますし、それ以外も「自社のデータ」の管理をサービス事業者に委ねる形態になります。

契約しているサービスが急に終了したらどうなるか、サービス事業者側のネットワーク障害でサービスが停止したらどうなるか、サービス事業者側のミスで情報漏えいが起こったらどうなるか、業務に大きな被害を被ることも可能性としてあり得ます。このあたりをどう勘案するかどうかは、メリットと注意点を天秤に掛けて……。とても難しい作業とはなりますが、それらを見極める必要があります。

 

クラウド型ERPの選定ポイント

SaaS型ERPの導入を成功させるためには、選ぶ際にポイントを押さえておくことが重要です。SaaS型ERPの選び方の注意点として、以下の3点が挙げられます。

 

  1. 自社の求める機能を明確にしておく
  2. 複数のサービスを比較する
  3. 信頼できるサービス提供者を選ぶ

 

○自社の求める機能を明確にしておく

IT製品の導入はまず、「自社の業務プロセスやニーズ、得たい効果」とともに、それらを満たす機能、仕様を持つサービスを選ぶことが肝要です。選定準備として「自社に必要なことを明確にし、“要件”としてまとめていく」ことから始めます。

具体的には例えば、「どの機能が必要なのか」「どの部門に適用するのか」から、「導入して解決したい課題」「得たい成果」を明確にし、必要なモジュールや機能、データの取り扱い方法などを定義していきしょう。

 

複数のサービスを比較する

SaaS型ERPは、製品サービス事業者(ベンダー)によって利用料金・プランや契約期間といった条件が異なります。サービス内容を比較検討して“いくつか”まで絞りつつ、不明点があれば遠慮なくベンダーに問い合わせましょう。自社の要件が明確ならばベンダーも的確な回答とともにきっと親身になってくれます。それに応えられないベンダーならば縁がなかったと判断しやすくなるでしょう。

 

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○信頼できるサービス提供社を選ぶ

クラウド型ERPは、総合的な品質もベンダーに依存します。品質とは例えば、サービスそのものの品質から、安定性、セキュリティ対策、サポート体制、担当者のコミュニケーション能力などがあります。特にセキュリティやデータプライバシー面においては、各種の認証やデータの暗号化、アクセス制御など、安全性を保証する措置が取られているかどうかは最低限確認しましょう。

ITシステムは一定以上の期間を利用することになるので、「信頼関係」を築けるかどうかの観点はやはり重要です。ベンダーの評判や顧客レビュー、契約条件などについても同時に調査しておくのも必要な手段といえます。

 

SaaS型ERPの導入が「向いている」企業

SaaS型ERPは、導入時の手間とコストを抑えやすいこと、「早く」導入できること、インターネットを使える環境であれば場所を問わずに使える利便性への利点があります。その一方で、「自社の業務に適合できるのか」観点のカスタマイズ性や拡張性に限りがあります。

これらを勘案し、例えばSaaS型ERPの導入が向いている企業は以下の通りです。

 

  • 独自の業務プロセスが少ない/過度に複雑ではない企業
  • 自社でインフラを構築できない/しにくい中小規模の企業
  • 金融/国際的な機密情報を扱う業種ではない企業
  • 柔軟な働き方を推進したい企業

クラウド型ERPは「完全自社開発型に比べるとカスタマイズ性に劣る傾向」だとしても、大抵の製品は概ねの企業ニーズを踏まえた「基本機能」は標準機能として用意されています。製品によっては、業界や部門ごとに適したアドオンやテンプレートも用意しています。

例えば、既に「業務プロセスがある程度見えている/把握できる」くらいに要件を定められる企業あれば、多くのERPベンダーによると、製品に備わる機能、仕様と照らし合わせつつ「問題なく業務が行えそうかどうか」を確認できればクラウド型ERPで問題ないシーンは多いようです。

 

クラウド型ERPの特徴を理解して導入計画を進めよう

SaaS型ERPは、導入の「手間」「時間」「コスト」「将来のシステム拡張性」の観点で、できるだけ早く、コストを抑えつつ導入したい企業に大きなメリットがあります。その一方で「企業全体の基幹業務」に関わるITシステムなので、一層自社固有のニーズをカバーできるかどうかと、事業継続性観点の注意点を理解して自社に適しているかどうかを確認していく行程も重要です。

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順位製品名概要
1
案件収支管理システム
プロカン
■受注後から会計までの業務フローを強力にサポート

イベント・広告・クリエイティブ業、IT・システム業、士業・コンサルティング業を中心に、案件(プロジェクト)ごとに複数の原価(社内外)が発生する業界での収支管理を業務効率化できるプロジェクト収支管理ツール。
案件の提案・提案状況から受注後の原価管理、請求書発行や入金・支払管理まで一気通貫でサポートします。

■リアルタイムな収支の「見える化」で利益向上に

見やすいダッシュボードで月ごと、案件ごと、担当者ごとの収支をリアルタイムに把握し、月またぎでの収支状況も見えるため、様々な視点での素早い経営分析が可能。
粗利・利益率の高い・低い要因を特定できるため、従業員の指標やモチベーション維持につながり、利益アップにつなげることができます。

■紙・エクセルよりも作業時間を大幅削減

【営業担当の作業時間を約21時間削減】
・経費精算:2時間 ⇒ 2時間
・売上原価管理(請求書・納品書・発注書作成など):22時間 ⇒ 11時間
・会議資料作成(売上収支報告書など):16時間 ⇒ 5時間
※営業担当1名1か月あたりの社内作業時間

【経理・財務担当の作業時間を約125時間削減】
・仮払/経費の精算:40時間 ⇒ 30時間
・売上収支データ管理:20時間 ⇒ 5時間
・帳票類管理(請求書など):80時間 ⇒ 60時間
・売掛/買掛台帳管理:80時間 ⇒ 60時間
・源泉徴収票/支払調書:8時間 ⇒ 2時間
・会計ソフトへの連携:32時間 ⇒ 8時間
・支払管理(振込処理):60時間 ⇒ 30時間
※従業員30名規模(専任2名・1か月間)を想定
※経理・財務関連の作業時間
※自社調べ

製品・サービスの原価を効率的に管理するためのシステムです。標準原価と実際原価といった、負担の大きな原価計算を素早く行うことができ、スピーディーな経営判断に役立てることができます。原価管理システムを使って原価を計算し、分析することで、経営上の課題を明らかにしてコスト削減に繋げましょう。パッケージソフトだけではなく、ASPやクラウド型といった様々な提供形態の製品があるため、自社の状況に合わせた製品導入ができます。
2
RobotERPツバイソ
RobotERPツバイソは、標準機能のまま使用することで会社の業務プロセスを最適化できるクラウドERPです。顧客・案件管理、売上プロセス、制作プロセス/個別原価計算、調達プロセス、債権債務管理、財務会計・管理会計をワンプラットフォーム化し、自動化された経営基盤を手に入れることができます。

信頼できるクラウド上の基幹データとオンラインコミュニケーションを統合することで、規模の大きな会社でも管理コストを減らして、低コストで俊敏なオンライン経営が行えるようになります。最適にデザインされた標準の統合基幹業務プラットフォーム上にSalesforceプラットフォームの最先端のノーコード/ローコード開発機能を活用して、柔軟に機能拡張ができ、他社と差別化することも可能です。

詳細は下記の動画をご参考ください。

3
MA-EYES
MA-EYES(エムエーアイズ)はプロジェクト管理をメインにしたプロジェクト型企業向けERPシステムで、企業の全業務を統合的にサポートします。
自由度の高いシステム開発・運用環境で、自社独自の業務フロー追加や経営指標組込み等、ニーズに合わせ自由にシステムの構築ができます。

ほぼリアルタイムでプロジェクトの予実を把握可能です。
プロジェクト管理では、SFAと連携して顧客情報をシームレスに管理し、アサイン状況や原価、契約、請求などの情報も随時共有できます。
現状かかっている経費の進捗を確認し、プロジェクトの見通しを立てることができます。月の途中でも確認ができるため、赤字になりそうな場合に対策することも可能です。

それぞれのプロジェクト情報は一覧でチェックすることができ、顧客のステータスをリアルタイムで共有することが可能です。

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